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事業主の方のための雇用関係助成金(平成29年度版)

 ■ 雇用の安定、勤務環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上等に、雇用関係

  助成金をご活用ください。 

 ■ 詳細につきましては、リンク先ページ及びページ末尾のリンク集をご参照ください。 

 

 【助成金メニュー】

 1 従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

 2 従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

 3 従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

 4 障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

 5 仕事と家庭の両立等に取り組む場合の助成金

 6 労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

 7 従業員の雇用維持を図る場合の助成金

 8 離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

 9 雇用関係助成金に関するリンク集 

 

 【雇用関係助成金を申請される事業主の方へ】

 1 実地調査への協力のお願いについて

 2 不正受給防止対策を強化しています

 

 

1 従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

助成金・奨励金名

助成の対象

お問い合わせ先

特定求職者雇用開発助成金
(特定就職困難者コース)
 高年齢者・障害者・母子家庭の母等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる。

神奈川助成金
センター


案内図

特定求職者雇用開発助成金
(生涯現役コース)
 65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる。

 特定求職者雇用開発助成金

 (被災者雇用開発コース)

  東日本大震災の被災地域における被災離職者等をハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる。

 特定求職者雇用開発助成金

 (発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

  発達障害者または難治性疾患患者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる。

 特定求職者雇用開発助成金

(三年以内既卒者等採用定着コース) 

  学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた場合に助成金を支給する。

 特定求職者雇用開発助成金

 (障害者初回雇用コース)

  ハローワーク等の紹介により、障害者雇用の経験のない中小企業が障害者を初めて雇用し、当該雇い入れによって法定雇用率を達成する場合に助成する。

 特定求職者雇用開発助成金

 (長期不安定雇用者雇用開発コース)

  35歳以上60歳未満の長期にわたり不安定雇用を繰り返す者をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる。

特定求職者雇用開発助成金

(生活保護受給者等雇用開発コース) 

 自治体からハローワークに対し、支援要請のあった生活保護受給者や生活困窮者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる。

 トライアル雇用助成金

(一般トライアルコース) 

  職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者をハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成する。
トライアル雇用助成金

(障害者トライアルコース) 

 就職が困難な障害者をハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成する。

トライアル雇用助成金

(障害者短時間トライアルコース) 

 直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者及び発達障害者を、20時間以上の就業を目指して試行雇用した場合に助成する。

中小企業障害者

多数雇用施設設置等助成金 

 障害者を10人以上雇用し、雇い入れに必要な施設・設備等の設置・整備をした場合に、設置等に要する費用に対して助成する。
生涯現役起業支援助成金   中高年齢者が自ら起業し、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者)の雇い入れを行う際に要した費用の一部を助成する。

 

 

2 従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

助成金・奨励金名

助成の対象

お問い合わせ先

人材開発支援助成金   労働者のキャリア形成を効果的に促進するため職業訓練等を実施する事業主等に対し、訓練経費や訓練中の賃金を助成する。

神奈川助成金
センター


案内図

 教育訓練、職業能力評価制度、キャリア・コンサルティング制度、技能検定合格報奨金制度、セルフキャリアドック制度、教育訓練休暇等制度を導入する。
 教育訓練、職業能力評価制度、業界検定・教育訓練プログラムを作成し、構成事業主が導入した場合に事業主団体等に助成する。
キャリアアップ助成金(人材育成)   有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員等)に対し、企業内でのキャリアアップ等を促進するため職業訓練を行う。
建設労働者確保育成助成金   建設労働者の職業訓練等を実施する建設事業主や建設事業主団体に対して、経費や賃金の一部を助成する。
障害者職業能力開発助成金  障害者の職業能力開発訓練事業を行うための施設または設備の設置、整備、更新を行う事業主等や障害者の職業能力の開発・向上のために、能力開発訓練事業を行う事業主等に対して助成する。 

 


3 従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金 

助成金・奨励金名

助成の対象

お問い合わせ先

職場定着支援助成金
(中小企業団体助成コース) 
 事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成する。

神奈川助成金
センター


案内図

職場定着支援助成金
(個別企業助成コース) 
 評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の導入等の雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成する。
 介護事業主が、介護福祉機器の導入等や賃金制度の整備を行い、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成する。
人事評価改善等助成金   生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る場合に助成する。
キャリアアップ助成金  有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員等)の正規雇用・多様な正社員等への転換、賃金規定等改定、法定外の健康診断制度導入、または短時間労働者の所定労働時間延長を行う。
建設労働者確保育成助成金   建設労働者の雇用管理改善や若年労働者の確保・育成と女性労働者の活躍の推進等を目的として魅力ある職場作りをする。

 

4 障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金 

助成金・奨励金名

助成の対象

お問い合わせ先

障障害者雇用安定助成金

(障害者職場定着支援コース)

 障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成する。

神奈川助成金
センター


案内図

障害者雇用安定助成金

(障害者職場適応援助コース)

 職場適応援助者による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者を配置して援助を行う事業主に対して助成する。

障害者雇用安定助成金

(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)

 労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する事業主に対して助成する。
障害者作業施設設置等助成金   新規または継続雇用する障害者のために、障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置等を行う場合に助成する。

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
神奈川支部高齢・障害者業務課
045-360-6010

障害者福祉施設設置等助成金   継続雇用する障害者のために、福祉施設等の設置等を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成する。
障害者介助等助成金   新規または継続雇用する障害者のために、障害特性に応じた雇用管理のため必要な介助者の配置等の措置を行う場合に助成する。
重度障害者等通勤対策助成金   新規または継続雇用する障害者のために、障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う場合に助成する。
重度障害者
多数雇用事業所施設設置等助成金 
 重度障害者を多数雇用し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成する。

 

 

5 仕事と家庭の両立等に取り組む場合の助成金

助成金・奨励金名

助成の対象

お問い合わせ先

両立支援等助成金
(事業所内保育施設コース)
 

 労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営等を行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成する。
 平成28年4月から新規計画の認定申請受付を停止しています。支給対象となるのは、平成28年3月31日までに認定申請を行った事業主・事業主団体となります。

 

※新たに事業所内保育施設の設置等を行う場合は、企  業主導型保育事業(内閣府)による助成金制度の活用をご検討ください。 

雇用環境・均等部
企画課
045-211-7357

両立支援等助成金
(出生時両立支援コース)
 
 男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に助成する。
両立支援等助成金
(介護離職防止支援コース)
 
 仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に助成する。

両立支援等助成金

(育児休業等支援コース) 

1 育休取得時・職場復帰時

 育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に助成する。 

2 代替要員確保時

 育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に助成する。  

両立支援等助成金
(再雇用者評価処遇コース)

 妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能となったとき復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に助成する。 

両立支援等助成金
(女性活躍加速化コース)
 女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した事業主に助成する。
 

 

6 労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

助成金・奨励金名

助成の対象

お問い合わせ先

職場意識改善助成金
(職場環境改善コース)
(所定労働時間短縮コース)
(時間外労働上限設定コース)

(勤務間インターバル導入コース) 

 中小企業事業主が、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進その他労働時間等の設定の改善を図るために、職場意識の改善のための研修や労働時間の管理の適正化に資する機械等の導入等を行った際に要した費用の一部を助成する。

雇用環境・均等部
企画課
045-211-7357

職場意識改善助成金(テレワークコース)

テレワーク
相談センター
0120-91-6479

業務改善助成金  生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成する。

雇用環境・均等部
指導課
045-211-7380

受動喫煙防止対策助成金   事業場における受動喫煙防止対策を推進するため、施設設備の整備を行う中小企業事業主に対し助成する。

労働基準部

健康課
045-211-7353

キャリアアップ助成金   すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を改定し、2%以上増額させる。

神奈川助成金
センター


案内図

 

 

7 従業員の雇用維持を図る場合の助成金

助成金・奨励金名

助成の対象

お問い合わせ先

雇用調整助成金  景気の変動等により事業縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、出向によって、雇用の維持を図る事業主に対して助成する。

神奈川助成金
センター


案内図

 

 

8 離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

助成金・奨励金名

助成の対象

お問い合わせ先

労働移動支援助成金
(再就職支援コース)
 事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者(再就職援助計画の対象労働者等)の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う場合、事業主に対して助成する。

神奈川助成金
センター


案内図

労働移動支援助成金
(早期雇入れ支援コース)
 離職を余儀なくされた労働者(再就職援助計画対象労働者証明書又は求職活動支援書をお持ちの方)を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である場合、事業主に対して助成する。
労働移動支援助成金
(人材育成支援コース)  
 離職を余儀なくされた労働者(再就職援助計画対象労働者証明書又は求職活動支援書をお持ちの方)を雇い入れ、その労働者に訓練を行う場合、事業主に対して助成する。
労働移動支援助成金
(移籍人材育成支援コース) 
 他の事業所から移籍もしくは在籍出向から移籍への切り換えによって労働者を受け入れた場合、その労働者に対する職業訓練を行う場合、事業主に対して助成する。
労働移動支援助成金
(中途採用拡大コース) 
 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、採用者に占める中途採用者の割合の拡大や中高年齢者を初めて採用することを通じて、生産性を向上させる場合、事業主に対して助成する。

 

 労働移動支援助成金(キャリア希望実現支援奨励金)

 ※ 生涯現役移籍受入支援は平成29年3月31日をもって廃止となりました。

9 雇用関係助成金に関するリンク集 

リンク先ページ

概      要

「雇用関係助成金」検索表(厚生労働省)  貴社で行おうとしていることに適合する給付金(助成金)を簡単に検索することができます
雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)(厚生労働省)   平成29年度 雇用関係助成金のご案内(簡略版)
雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)(厚生労働省)   雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】
「人材育成支援策」のご案内(職業対策課)  厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主の皆さまを支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください
不正受給による公表事案(職業対策課)  厚生労働省及び都道府県労働局では、平成22年11月1日以降の申請から、“不正受給をした”又は“不正受給をしようとした”ことが確認された場合、事業所名等を公表しています〔3年間掲載〕

                                                            (H29.10.26) 

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