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特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金) 

特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)

【ご案内】

 特定求職者雇用開発助成金について、平成27年10月1日以降対象労働者を雇い入れる場合、新たに

「離職割合要件」が追加されました。→リーフレット(PDFファイル)

 特定求職者雇用開発助成金支給申請時に以下(1)(2)の書類の提出を求めることがございます。

 

(1)離職割合要件にかかる提出書類(過去に高年齢者雇用開発特別奨励金の支給決定の対象となった労働者について、基準期間※内に確認日A※がある人が5人以上いる場合に提出が必要)※リーフレットを参照ください。

・特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)離職割合要件確認書(様式第8号)

 

(2)離職割合要件にかかる提出書類(2)(離職割合※が50%を超えていて、下記申立書の対象となる者がいる場合に提出が必要)※リーフレットを参照ください。

・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)離職割合除外申立書(1)(雇入れ1年後)(様式第7号1

・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)離職割合除外申立書(2)(助成期間1年後)(様式第7号2

・特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発助成金)離職割合除外申立書(様式第9号)

・特定求職者雇用開発助成金 離職割合除外申立書(就労継続支援A型事業)(様式第10号)

 

 また、特定求職者雇用開発助成金に係る離職割合を照会される場合は以下の書類をご提出ください。 

   ・特定求職者雇用開発助成金照会結果(離職率算定対象となる一覧表)交付申請書(様式第11号)

 

 詳細は、下記をご覧ください(厚生労働省ホームページ)

   ○特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金) 

   ○特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)

   ○特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)

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