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 保有個人情報開示請求制度

  

  ●開示請求の一般的な流れは以下のとおりです。PDF版はこちらをご覧ください

 

 

20160520.jpg  

  

 ※保有個人情報開示請求書はこちらからダウンロードできます。

標準様式第1号(Word版)          標準様式第1号(PDF版)

1 開示請求者
  行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求は,保有個人情報の

 本人又はその法定代理人(未成年の親権者や成年後見人など)のみが請求可能です。(法第12条)

  本人が死亡し,遺族となる者が保有する本人の権利を行使できるような場合,死者の情報が,

 その遺族自身の個人情報に該当する場合もあります。

  代理人として請求できるのは,法定代理人のみであり,弁護士などの委任を受けた代理人で

 あっても,直接の請求権はありません。

 

2 開示する保有個人情報の特定

   誰でも自己を本人とする行政機関の保有個人情報を開示請求することが可能です。

 保有個人情報とは,行政機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書・図画・電子データ

 であり,行政機関の職員が組織的に用いるものとして,保有しているものが該当します。

 ただし,情報公開法同様,行政文書に記録されているものに限ります。(法第2条)

  そのため,職員個人が作成したメモなどで,組織としての利用を予定していないものは

 対象文書となりません。

 

  求める文書の正式名称でなくても構いませんが,「○○に関する資料」という内容では,関連

 性について種々のものが想定されますので,特定が不十分となります。

  請求は,管理されている行政文書ごとに請求が必要となりますので,管理するファイルが異なる

 場合,別の請求が必要です。

  また,大多数の行政文書は,年度ごと(毎年4月1日から翌年3月31日まで)に管理されている

 ため,同じ内容の文書であっても,年度が異なればそれぞれ請求していただく必要があります。

 

3 保有個人情報の開示請求例
  以下、開示を求められることが多い事例と請求書の記載例をお示しいたします。
  各事項の記載例を参考に、開示請求書の該当箇所へ具体的に記載してください。 

   【事例 1】

     自分が業務上災害(若しくは通勤途上災害)で負傷し,労災指定病院で療養の給付を

         受けた際に, 病院から神奈川労働局にその治療の費用請求がなされた金額を知りたい。

    《 開示請求書への記載例 》

     私が平成○○年○○月○○日仕事中に負傷した件について,

     神奈川県内の労災指定病院(及び指定薬局)から送付された診療報酬明細書(平成○○年度分)

    ※ 注意事項

       (1) 診療報酬明細書は年度ごとに開示手数料が必要となります。

        (手数料の詳細については,以下「6 開示請求手数料」をご覧ください) 

      (2)  診療報酬明細書については,労災補償を決定した労働基準監督署に関係なく,

        労災指定病院(または指定薬局)が所在する都道府県労働局にて管理を行っております。

        神奈川県以外の病院(または薬局)の診療報酬明細書は開示対象外となりますのでご注意ください。 

     【事例 2】

      労災の認定を受けたが,認定に至る経緯等がわかる書類がほしい

      ⇒労働基準監督署長が支給の決定を行う際,複雑な事案などで調査を

        実施した際には,担当者が実地調査復命書という書類を作成します。 

   《 開示請求書への記載例 》
    
 (1) 決定日がわかる場合

        平成○○年○○月○○日付けで,○○労働基準監督署長が,

        私の○○給付支給請求に係る決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切

       (2) 負傷日がわかる場合 

          私が○○年○○月○○日に仕事中に(通勤途中に)負傷した件で,○○労働基準監督署長が,

          ○○給付支給請求に係る決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切 

      【事例 3】

      労働基準監督署の労働条件に関する窓口で相談した記録を,労働審判の資料として使いたい

      ⇒労働基準監督署の総合労働相談コーナーでは,相談内容の記録を残し,

        相談内容や助言等を行った 事項について,労働相談票という書類を作成します。

  ただし、法令の簡単な説明で終わるような場合,作成していないこともあります。  

     《 開示請求書への記載例 》

       平成○○年○○月○○日から○○月○○日にかけて,○○労働基準監督署において,

     私が労働条件に関する相談を行った際に作成された,相談票及び添付資料一切

  事例 4】

    ハローワークに求職を行ったときの記録がほしい

       ⇒公共職業安定所において求職活動を行う際には,求職者が求職申込書に就職

        に関する希望などを 記載して窓口に提出すると,提出された求職申込書を機械

        で読み取り,求職票という形でデータ管理 を行います。他のハローワークで相談

        を行った際でも,求職内容の確認ができます。  

        《 開示請求書への記載例 》 
          平成○○年○○月に,私が○○公共職業安定所に求職申込みを行う際に作成された求職票

 

4 開示請求書の提出

  開示請求書は,書面で提出する必要があります。(法第13条(1))

法令上の様式は定められておりませんが,必ず記載すべき事項がありますので,標準様式第1号

をご使用ください。 このまま,様式にパソコンにより記載の上,印刷し,ご提出いただいても結構です。

 

  請求書のあて名である行政機関の長は,「神奈川労働局長」になります。

労働基準監督署長や公共職業安定所長は,行政機関個人情報保護法で開示請求する行政機関の

長に該当しませんのでご注意ください。(法第2条・第46条)

 

  ご提出に際しましては,窓口でのご提出のほか,郵送でも可能です。

なお,電子申請による請求も可能ですが,神奈川労働局においては請求書提出手続のみであり,

本人確認書類の提出や手数料の納付など以後の手続は窓口(郵送含む)によることになります。

 

5 本人確認

  保有個人情報の開示請求は,本人又はその法定代理人だけができる権利です。

そのため,本人又は法定代理人であることを確認するための書類が必要となります。(法第13条(2))

本人が窓口に来た場合と,郵送による場合とでは,本人確認を行う方法が異なります。

 

 

 本人

 法定代理人

窓口

名前と住所が一致する運転免許証(現住所が、裏面に記載されている場合は,裏面のコピーも含む。)・健康保険被保険者証・在留カード,特別永住者証明書・個人番号カード(住民基本台帳カード(注),ただし個人番号通知カードは不可)・身体障害者手帳など

(注)住民基本台帳カードは,その効力を失うか,個人番号カードの交付を受ける時まで個人番号カードとみなされ,引き続き使用可能です。

 左段に記載された代理人自身である確認書類に加え,法定代理人であることを確認するための戸籍謄本(抄本)・家庭裁判所の証明書・(成年後見登記に関する)登記事項証明書など(請求から30日以内に作成されたもの)
※上記証明書類は,複写物(コピー)による提示又は提出は認められません。

郵送

上段に記載された書類の複写物(コピー)に加え,住民票の写し(請求から30日以内に作成されたもの)
※住民票の写し等は市町村が発行した公文書であり,その複写物(コピー)は認められません。

 なお,個人番号カードの複写物(コピー)を提出する場合は,表面のみ複写してください。

 また,住民票の写しに個人番号の記載がある場合,黒塗りしてください。 

 上段に記載された代理人本人である確認書類の複写物(コピー)に加え,

法定代理人であることを確認するための戸籍謄本(抄本)等の書類及び

住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書(請求から30日以内に作成されたもの)
代理人本人であることの確認資料として個人番号カードの複写物(コピー)を提出する場合は,表面のみ複写してください。

 また,住民票の写しに個人番号の記載がある場合,黒塗りしてください。

 なお,法定代理人であることを確認するための上記書類は,その複写物(コピー)による提出は認められません。

 

 

※個人情報の開示という性格から,郵送の場合,他人が本人に成りすまして請求することを防止

   するために,本人以外の者が入手しにくい住民票等の写し(原本)を送付してもらうことになって

   おります。

 

※注意

  なお,市区町村役所窓口において交付を受ける住民登録に関する書類は,住民票の写しになります。

  「住民票」そのものは,市区町村役所が管理する住民基本台帳に登載された個人の記録のことです。

 

6 開示請求手数料

  開示請求手数料は,1件につき300円となります。

開示請求書に,300円分の収入印紙(郵便局などで購入が可能)を貼り付けて納付してください

  (消印はしません)。

  ※地方自治体の発行する収入証紙(例:横浜市収入証紙など)や登記用の登記印紙など

   では,手数料の納付ができませんのでご注意ください。

  なお,前述の電子申請による請求の場合,手数料は200円となりますが,電子納付を行うことが

できませんので,当室からの補正依頼書面が到着次第,200円分の収入印紙を送付してください。

  補正依頼後,手数料が納付されるまでの間は,開示手続に移ることができず,開示決定期限が

延長されてしまいますので,速やかな納付をお願いします。

 

7 補正手続

  開示を求める文書が特定されていなかったり,手数料が不足していたりするなど,開示請求書に

不備がある場合,補正依頼書を送付して,不備となっている事項についての補正をお願いすることに

なります。

  補正の依頼日から補正があった日までの間は,開示決定の期限(30日)の不算入期間となります。

(法第13条(3))

  また,設定した補正期限を過ぎてしまうと,形式的不備を理由として不開示の決定を行うことが

あります。

 

8 開示等決定の通知

  開示請求後,30日以内に開示・不開示の決定を行います。(法第19条)

  30日目が土日や祝祭日など閉庁日になる場合,次の開庁日が延長期限となります。

  決定日以降に,その内容を記した通知書を送付いたします。

 

  開示請求内容に問題があり,書面による補正を求めた場合には,その補正が完了するまで

要した日数は,上記日数に算入されないことになります。(決定等の期限が延長します)

  また,対象となる行政文書が大量であったり,審査に時間を要したりする場合,上記日数に

加えて30日以内の延長手続が行われることがあります。(開示請求から60日後の開庁日まで延長)

  この場合には,請求から30日以内に当室から通知を送付いたします。

 

  さらに,対象文書が著しく大量であるため,上記の60日以内に全ての開示決定を行うことが困難な

場合,特例として分割して開示決定を行うこともあります。(法第20条)

 

9 開示の実施

  開示(部分開示を含む)の決定通知書には,「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」

いう文書を同封しております。

  また,郵送する場合の切手の額を記載しております。

 

  開示の実施の方法については,決定の通知があった日から30日以内に申し出る必要があります。

(法第24条(4))

  正当な理由がなく,申出期間内に開示の実施方法等の申し出がない場合,開示の実施ができなく

なります。

 

  開示の方法は,窓口と郵送による方法があります。

 

  窓口での開示を求められる場合,あらかじめ電話連絡又は「保有個人情報の開示の実施方法等

申出書」を郵送して,来室される日を申し出てください。

  郵送を希望される場合,「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」に必要事項を記載の上,

郵送用の切手を同封して,総務部総務課(情報開示担当)まで送付してください。

 

10 不開示となる情報について

  保有個人情報開示手続においては,行政文書におけるすべての情報が開示されるというわけでは

ありません。

  行政機関個人情報保護法第14条に掲げた情報に該当するもの(不開示情報)については開示されず,

マスキング処理(いわゆる墨塗り)した状態で,部分開示ということになります。

  不開示情報となるものについては,以下の項目について,公にすることで,権利の侵害や公の秩序維持

などに支障を及ぼすおそれのある情報が該当します。

 

1 本人の生命、健康、生活又は、財産を害するおそれがある情報
    例:本人に告知していない病状が記載されたカルテ など

 

2 開示請求者以外の個人に関する情報
    例:開示請求者以外の者の氏名、生年月日、住所 など

 

3 法人等に関する情報 

    例:法人の印影 など 

 

4 国の安全等に関する情報

5 公共の安全等に関する情報
    例:労働基準監督署での捜査記録 など

 

6 審議、検討等に関する情報

7 国の事務又は事業に関する情報

    例:開示請求者以外の者の聴取書 など 

 

これら不開示情報の詳細については,厚生労働省としての判断基準を示しておりますので,

こちらでご確認ください。

また,文書が存在していない場合には不開示決定を行うことになります。(法第18条(2))

 

11 訂正・利用停止の請求

   保有個人情報開示手続により開示を受けた個人情報について,内容が事実でない

考えられる場合,訂正の請求をすることが可能です。(法第27条(1))

   ただし,訂正を行うことができるものは,事実であり,評価・判断については及びません。

 

例:労災の不支給の決定内容
~決定内容については「判断」に該当するため訂正請求ができない
→労災保険の審査請求手続で対応すべき問題

 

また,保有個人情報開示手続により開示を受けた個人情報が,

       適法に取得されたものではない

       利用目的の達成に必要な範囲を超えている

       利用目的外の目的に利用・提供されている

とした場合,利用停止の請求をすることが可能です。(法第36条(1))

    訂正・利用停止の請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内に行う必要が

あります。(法第27条(2),第36条(3))

    訂正の請求を行う場合は,書面で提出する必要があります。(法第28条(1),第37条(1))

法令上の様式は定められておりませんが,必ず記載すべき事項がありますので,

         訂正請求 標準様式第15号

         利用停止 標準様式第25号

をご使用ください。

   このまま,様式にパソコンにより記載の上,印刷し,ご提出いただいても結構です。

本人確認も,開示請求同様に必要となります。

 

   上記請求に対して,開示請求同様に,神奈川労働局長が訂正・不訂正,利用停止・不利用停止

の決定を行うことになります。

 

12 決定に対して不服がある場合について

    神奈川労働局長が行った決定に対して不服がある場合,決定があったことを知った日の翌日から3月以内に行政不服審査法に基づいて審査請求をすることができます。

    審査請求は,処分を受けた者のほか,代理人により行うことも可能です。

審査請求は,厚生労働大臣あてに行うことになりますが,審査請求の決定を行う厚生労働大臣は,

内閣府に設置された情報公開・個人情報保護審査会に対して,諮問をすることになっております。

(法第42条)

   審査会においては,第三者的立場から調査・審理した上で答申することになっており,この答申

を尊重して,厚生労働大臣が決定します。

   審査会における過去の答申は,検索することが可能です。

 

審査請求の書面の作成例

  審査請求の書面の作成例 パソコンで作成されても構いませんし,手書きで書くことも可能です。

※法定の様式はありませんが,行政不服審査法第19条第2項に記載すべき事項が定めれらています。

厚生労働省ホームページ開示請求書等様式の様式例  (PDF版)   (ワード版

 

 正 (副)

審査請求書

平成00年00月00日


厚生労働大臣 殿

         審査請求人 氏名  神奈川 太郎 ㊞
      
        住所  〒000-0000
              横浜市中区北仲通5-57
         電話  045-000-0000


行政不服審査法第2条の規定に基づき,下記のとおり審査請求を行います。

  1. 審査請求に係る処分
    平成00年00月00日付け神労発○第000号により通知のあった行政文書開示決定処分
  2. 審査請求に係る処分があったことを知った日
    平成00年00月00日
  3. 審査請求の趣旨及び理由
    法第5条第0項0により不開示とされた箇所については,OOOの理由により開示すべきである。
  4. 処分庁の教示の有無及びその内容
    「この決定に不服がある場合は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により,この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に,厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。」との教示があった。

  

 

   審査請求の書面は,「正」「副」2部を作成の上,厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室

あて提出ください。

 

   また,不服申立てとは別に、裁判所に対して決定等の取消しを求める行政事件訴訟

(情報公開訴訟)を提起することもできます。

 

   制度について,ご不明な点などございましたら,総務部総務課(情報開示担当)まで

お問い合わせください。

 

    

神奈川労働局 総務部総務課(情報開示担当)  直通電話 045-211-7349

     

 〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎8階

 

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