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各種助成金について
各種助成金制度のご案内
目次
●新たな雇入れ ●雇用維持 ●再就職支援
●雇用管理改善等 ●能力開発等 ●創業支援
●新たな雇入れ
助成金名称
制度の概要
問合せ先
特定求職者雇用開発助成金
新たにハローワーク等の紹介により高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主又は東日本大震災による被災離職者及び被災地に居住する求職者(65歳未満)を継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して賃金の相当額の一部を助成する制度
公共職業安定所 (ハローワーク)
試行(トライアル)雇用奨励金
就職が困難な特定の求職者層について試行目的に短期間雇用(原則3ヶ月)する場合に奨励金を支給
●雇用維持
雇用調整助成金/ 中小企業緊急 雇用安定助成金
経済上の理由による事業活動の縮小に伴う雇用調整(休業等・出向)を行う場合に、休業手当等の一部を助成する制度
職業対策課 または 公共職業安定所 (ハローワーク)
●再就職支援
労働移動支援助成金
離職を余儀なくされる労働者の再就職援助のための措置(求職活動のための休暇の付与等)を行った場合に助成する制度 ・求職活動等支援給付金 ・再就職支援給付金
●雇用管理改善等
均衡待遇・正社員化推進奨励金
正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度等、パートタイム労働者又は有期契約労働者と正社員との均衡待遇推進等のために制度を導入・運用し、制度の対象者が出た場合に助成する制度
神奈川労働局
雇用均等室
●能力開発等
成長分野等人材育成支援事業
健康・環境分野等の事業を行う事業主が、期間の定めのない労働者の雇入れ等を行い、Off‐JTを実施した場合に助成
職業安定課
●創業支援
受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成する制度
公共職業安定所 (ハローワーク)