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労働者派遣事業報告書について

  労働者派遣事業を営む事業者は、「労働者派遣事業報告書(年度報告・6月1日現在の状況報告)」「労働者派遣事業収支決算書」「関係派遣先割合報告書」の3種類の報告書を作成し、それぞれの期限までの提出が法律で定められています。 

 

※様式第11号の内容が一部変更されております。 

 

 

提出書類・提出期限

 

 (1) 労働者派遣事業報告書≪様式第11号≫ (Excel)  (PDF) 

    (雇用保険等に未加入者がいる場合の別添)

     

     労働者派遣事業報告書≪様式第11号≫(記入のポイント(記載例))    

    

    

    【提出期限】 毎年6月30日

     

  

 (2) 労働者派遣事業収支決算書≪様式第12号≫     

    

    (上記第12号に代えて貸借対照表及び損益計算書を提出する場合の表紙)

    

    【提出期限】 毎事業年度(決算)末から3ヶ月以内 

    

 (3) 関係派遣先割合報告書≪様式第12号-2≫   (様式第12号-2記載例)

    

    (第12号-2関係派遣先割合報告書添付書類(例)

 

    

    【提出期限】 毎事業年度(決算)末から3ヶ月以内 

 

提出部数

     全て3部(正本1部、写し2部)

     上記(1)については事業所ごとで作成してください。

     上記(2)(3)については事業主単位で作成してください。

    

    

    ◎派遣実績がない場合も全ての提出が必要となります。

 

    

    担当  職業安定部需給調整事業課  

       〒231-0015   横浜市中区尾上町5-77-2  馬車道ウエストビル2階

                    TEL 045-650-2810 

             

 

 

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