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労働契約法の無期転換ルールについて【指導課】

労働契約法の無期転換ルールについて

 有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、労働者の雇用の安定を図るため、平成24年8月の労働契約法改正(第18条第1項)により、いわゆる「無期転換ルール」が定められました。

 同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換します。

 通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する(更新する場合を含みます。)有期労働契約が対象です。平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めません。

  1年契約を更新している場合、平成30年4月1日以降に無期転換申込権が発生します。無期転換が円滑に進むよう、無期転換後の労働条件の整備をお願いします。

 なお、厚生労働省では、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進を支援する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しているほか、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた「有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック」を作成しておりますので、ご活用ください。 

   ◆「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」(厚生労働省ホームページ)

   ◆「有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック」(厚生労働省ホームページ)

 

 

高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について

特例の対象者

  (1)「5年を超える一定期間内に完了することが予定されている業務」に従事する高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者

   (2)定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者

特例の効果

  (1)の者 「5年を超える一定期間内に完了することが予定されている業務」に従事している期間(期間の上限は10年)は、無期転

               換申込権が発生しません。

  (2)の者 定年に達した後引き続いて雇用される期間は、無期転換申込権が発生しません。

 

特例の適用を受けるためには、適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定((1)の場合は第一種計画、

(2)の場合は第二種計画)を受けることが必要です。

 

◆無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに◆

  特例に関する申請が急増していることから、平成30年3月末までに認定を受けることを希望される

場合は、平成30年1月までに申請をしていただきますようお願いいたします。ただし、申請件数や審査

の状況によっては、平成30年1月までに申請いただいた場合であっても、平成30年3月末日まに認定

を受けることができない場合がございますので、ご留意ください。また、平成30年2月以降申請につ

いては、認定が平成30年4月以降になる場合があります。 

  

認定の申請先は、雇用環境・均等部指導課です。

   ◆第二種計画認定・変更申請書(神奈川局版) (Word) 

 

詳細は厚生労働省のホームページをご参照ください。下記のものが掲載されています。

労働契約法改正のポイント  労働契約法全体のリーフレット

高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について

第一種計画認定・変更申請書  第二種計画認定・変更申請書 

  神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課  電話:045-211-7380

    〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎13階 

 

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