ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > 各種法令・制度・手続き > 労災保険関係 > 法令・制度 > 石綿(アスベスト)健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度について


石綿(アスベスト)健康被害救済法に基づく一般拠出金の
徴収制度について

 


 

石綿健康被害救済法に基づき、平成19年4月1日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まっています。

 

(1) (対  象) 労災保険適用事業主の全事業主が対象です。
(2) (納付方法) 労働保険料と併せて申告・納付します。
  ※分納はできません。 
  ※労働保険料の全期又は一期分と一緒に納付します。
(3) (料  率) 一般拠出金率は1000分の0.05です。
(4) (算定方法) 労災保険にかかる算定基礎額に料率を乗じます。
  ※ 算定基礎額× 0.05 =  一般拠出金額(小数点以下は切り捨て)
(5) (継続事業) 平成19年度の労災保険にかかる確定賃金総額 (算定基礎額) に料率を乗じます。
(有期事業 ・ 一括有期事業)
平成19年4月1日以降に工事が開始され、平成20年3月31日までに終了した事業
(工事)にかかる賃金総額に料率を乗じます。


  ◆  リーフレット「2007年(平成19年)4月1日から石綿(アスベスト)健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まります」



リーフレット「2007年(平成19年)4月1日から石綿(アスベスト)健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まります」

リーフレット(PDF:591KB)
照会先: 神奈川労働局 労働保険徴収課

適用第1,2係
電 話: 045-650-2803

このページのトップに戻る

外国人雇用状況の届出ジョブ・カードこころの耳カエル!ジャパン改正労働基準法厳しい経済情勢下での労務管理のポイント有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて人材サービス総合サイト雇用保険料率が改定!適用範囲が拡大!!メンタルヘルス対策応援センター労働保険の成立手続はおすみですか? 中小企業を経営されている方へbanner_bnr_hellowork-charter.png

神奈川労働局〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎8階

Copyright(c)2000-2011 Kanagawa Labor Bureau.All rights reserved.