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平成21年4月2日更新

労災保険
特別加入制度について(海外派遣者)


  

目次:

Ⅰ 特別加入の範囲について

Ⅱ 特別加入の手続について
1.新たに特別加入を申請する場合について
2.既に特別加入を承認されている場合について

Ⅲ 海外派遣と海外出張の区別について

Ⅳ 給付基礎日額及び保険料について
1.給付基礎日額について
2.保険料について
Ⅴ 補償の対象となる範囲について
1.労働者として海外派遣される方の場合
2.中小事業の代表者等として海外派遣される方の場合
  • 業務災害について
  • 通勤災害について
3.留意していただきたい事項について

Ⅵ 保険給付・特別支給金の種類について

Ⅶ 支給制限

Ⅷ 特別加入者としての地位の消滅
1.脱退により消滅する場合
2.自動的に消滅する場合
3.取消により消滅する場合



Ⅰ 特別加入の範囲について

 

 海外派遣者として特別加入することができる範囲は以下のとおりです。

  • 独立行政法人国際協力機構等開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除きます。)を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する方
  • 日本国内で行われる事業(有期事業を除きます。)から派遣されて、海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる事業に従事する労働者
  • 日本国内で行われる事業(有期事業を除きます。)から派遣されて、海外にある次の表に定める数以下の労働者を常時使用する事業に従事する事業主及びその他労働者以外の方


中小事業と認められる規模

業 種 労働者数
金融業
保険業
不動産業
小売業
50人
サービス業
卸売業
100人
上記以外の業種 300人

 派遣される事業の規模の判断については、海外の各国ごとに、かつ、企業を単位として判断します。例えば、日本に本社があって海外に事業場を持つ企業の場合には、日本国内の労働者も含めると総数では上表の規模を超える場合であっても、派遣先のそれぞれの国ごとの事業場において上表の規模以内であれば特別加入することができます。

 



Ⅱ 特別加入の手続について

1.新たに特別加入を申請する場合について
 派遣元の団体または事業主が、日本国内において実施している事業(有期事業を除きます。)について、労災保険の保険関係が成立していることが必要です。
 なお、派遣先の事業については、有期事業も含まれます。
 海外派遣者の派遣の形態(転勤、在籍出向、移籍出向等)や派遣先での職種、あるいは派遣先事業場の形態、組織等については問いません。
  • 派遣元の団体または事業主は、所轄の労働基準監督署長(以下「署長」といいます。)を経由して都道府県労働局長(以下「局長」といいます。)に対して「特別加入申請書(以下「申請書」といいます。)」を提出します
  • 海外派遣者の特別加入の加入申請を行う場合には、派遣元の団体または事業主がその事業から派遣する方で特別加入させるものをまとめて行います
  • 新たに派遣される方に限らず、既に海外の事業に派遣されている方についても特別加入することができますが、現地採用の方は、国内の事業からの派遣ではないことから特別加入することはできません。また、単なる留学を目的とした派遣についても、海外において事業に従事するものと認められないことから特別加入することはできません
  • 特別加入の申請を行う際には、作業の具体的な内容及び希望する給付基礎日額等を申請書に記入し、署長を経由して局長の承認を得るという手続きが必要となります
  • 海外派遣特別加入者の具体的な範囲は、申請書の名簿により確定されることとなりますが、この名簿の「業務の内容」欄については、実際に災害が起こった場合に、業務上外の判断をする上で重要な事項であり、また、派遣予定期間は特別加入者としての身分を有している期間を確定するために必要な事項ですので正確に記載してください
  • 特別加入の申請に対する局長の承認は、当該申請の日の翌日から起算して14日の範囲内において特別加入を申請する方が加入を希望する日となります
  • 海外派遣者の特別加入の場合、他の特別加入の場合と異なり、当該労働者が実際に海外へ赴く前に承認されることが多いことから、名簿登載者が現実に派遣先の事業に従事することとなった時点で「海外派遣に関する報告書」を遅滞なく、1名につき1部を署長を経由して局長に提出することが必要です

 

2.既に特別加入を承認されている場合について

  • 既に特別加入を承認されている方で、氏名や作業内容等に変更があった場合には、派遣元の団体または事業主を通じて、「特別加入に関する変更届(以下「変更届」といいます。)」を署長を経由して局長に対して提出することが必要です。
    変更届が必要な例としては、このほか次のものがあります。
  • 派遣先の事業場の名称や所在地が変わった場合
  • 派遣先の国が変わった場合
  • 派遣期間が変わった場合
  • その他特別加入者に関する事項に変更があった場合
  • 新たに海外派遣者となった方を追加して特別加入させる場合
  • 帰国等により派遣先の事業に従事しなくなり、特別加入者の資格を失った場合
  • 中小事業の代表者等として海外に派遣される方は労働者として派遣される方とは異なり、特別加入申請書の「業務の内容」欄に派遣先の事業における地位、派遣先の事業の種類、当該事業における労働者数及び労働者の所定労働時間も付記することが必要です。また、申請書には派遣先の事業の規模等を把握するための資料(派遣先事業に係る労働者名簿の写しまたは派遣先の事業案内等)を添付する必要があります
  • 海外の事業に労働者として派遣されていた方が中小事業の代表者等に就任した場合または中小事業の代表者等として派遣されていた方が労働者となった場合には、派遣元の団体または事業主を通じて変更届を提出することが必要です。変更届には派遣先事業の種類及び当該事業における労働者数を記載するとともに派遣先の労働者名簿の写し、事業内容等の資料を添付する必要があります
  • 特別加入の変更届出に対する効力が生じる日は当該届出の14日以内の希望する日となります

 



Ⅲ 海外派遣と海外出張の区別について

 国内の事業場で就労していた方が海外で業務に従事するケースにはさまざまなものがありますが、大きく区分すると、「海外出張」の場合と「海外派遣」の場合が考えられます。
  • 「海外出張」である場合は、当該海外出張者に関して何ら特別の手続きを要することなく、その方が所属する事業場の労災保険により給付を受けられますが、一方「海外派遣」である場合は、当該海外派遣者に関して特別加入の手続を行っていなければ、労災保険による給付が受けられないこととなります
  • 「海外出張」と「海外派遣」との区別については、「海外出張者」とは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず、国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務する方であり、「海外派遣者」とは、海外の事業場に所属して、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務することになる方と定義され、これらは勤務の実態によって総合的に判断されることとなります

 

海外出張と海外派遣のケースを一般的に例示すると次表のようなものとなります。

区分 海外出張の例 海外派遣の例
業務内容
  1. 商談
  2. 技術・仕様等の打合せ
  3. 市場調査・会議・視察・見学
  4. アフターサービス
  5. 現地での突発的なトラブル対処
  6. 技術習得等のために海外に赴く場合
  1. 海外関連会社(現地法人、合弁会社、提携先企業等)へ出向する場合
  2. 海外支店、営業所等へ転勤する場合
  3. 海外で行う据付工事・建設工事(有期事業)に従事する場合(統括責任者、工事監督者、一般作業員等として派遣される方)

 

 

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 特別加入手続きに関するお問い合わせ先      神奈川労働局労働保険徴収課 045-650-2866

 特別加入者の保険給付に関するお問い合わせ先  神奈川労働局労災補償課    045-211-7355
  
 または最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。 
 
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