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各種調査について【賃金室】

                   
                                                                                                                      

 神奈川労働局では年間を通じて各種調査を行っております。主に賃金に関するもの、就労条件に関するもの、労働災害に関するものなどがありますが、これらのうち、賃金室が中心となって行われる調査について簡単にご説明いたします。

 なおこれらの調査につきましては調査目的以外に使用されることはありませんので、調査の対象となられた場合には調査の意義をご理解の上、是非ご協力をお願いいたします。又調査結果につきましては、ほとんどの調査について結果を公表しておりますので、ご希望があれば連絡してください。

 労働局の名を騙って、あるいは類似の名称で労働者数などを聞く不振な電話アンケート等があります。

 神奈川 労働局賃金室からお願いする統計調査は、以下のとおりです。これらは正式に文書でお願いしています。電話のみで統計調査を行うことはありませんので、ご注意ください。

  目的 調査実施時期 調査対象 備考
賃金構造基本統計調査 労働者の賃金実態を産業、地域、企業規模、労働者の性、職種、学歴、年齢、勤続年数の別に明らかにする 6月30日現在(6月の最終賃金締切日)を7月に調査 全国約7万1千
事業所、(約157万労働者)
局で実施
就労条件総合調査 主要9産業に属する民間企業の賃金・労働時間制度等についての基本的事項を総合的に把握することを目的とする 1月1日現在の状況について、1月中旬から2月初旬にかけて実施 全国約5300企業 局で実施
賃金改定状況調査 中央最低賃金審議会の最低賃金の決定(改正)のための審議資料とするため、地域、産業、事業所規模、性、年齢別に労働者の賃上げ状況を把握することを目的とする 前年6月1日または当年6月1日現在在籍労働者について6月初旬に調査 県庁所在地における製造業、卸小売・飲食店及びサービス業と、地方都市における製造業 局で実施
(集計は厚生労働省)
最低賃金に関する基礎調査 地方最低賃金審議会における最低賃金の決定(改正)資料とするため、特に小規模事業所における労働者の賃金実態を明らかにすることを目的とする 6月1日現在を6月下旬までに調査 神奈川県内約4500事業所 局で実施
家内労働実態調査(神奈川労働局) 神奈川県内で適用される最低工賃改定のための基礎資料とする 7月上旬 最低工賃の改定を予定している業種の委託者及び家内労働者 局で実施
家内労働実態調査(厚生労働省) 家内労働行政推進のための基礎資料とする 10月中旬 委託者と家内労働者を1年おきに調査対象とする 局で実施

 

最低賃金改定調査及び基礎調査については、次のリンク先に詳細と調査表の様式がありますので、ご利用ください。

(厚生労働省ホームページへ)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/97-1.html





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