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ホーム > 各種法令・制度・手続き > 職業紹介関係【職業安定課】 > ユースエール認定企業・若者応援宣言企業

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ユースエール認定企業・若者応援宣言企業

A. ユースエール認定企業とは

      ●若者の雇用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業(常時雇用労働者300人以下の事業主)を、

             若者雇用促進法 に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度です。

             認定した企業に対し情報発信の後押しなどによって、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者と中小企業との

      マッチングを図るための制度です。

             平成29年4月1日から「ユースエール認定制度」 の認定基準が変わります!

 

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         ◆お仕事をお探しの方へ

        例えば新卒の離職率、残業時間や有給の取得日数、などの細かい基準をクリアした中小企業だけが認定される制度なので

        就職活動の参考になり、就職後のイメージもしやすくなります。

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           ◆若手人材の採用をお考えの事業主の方へ

        ・ハローワークなどので重点的PRを実施します

         ※面接会により優先参加が可能な場合もあります

        ・自社の商品や広告などに認定マークの使用が可能です

        ・若者の採用や育成を支援する関係助成金が加算されます

        などのメリットがあります。

        認定基準の詳細、申請書類等は、「若者雇用促進サイト」の「認定制度とは」 のページをご確認ください。

 

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          ◆神奈川県内の認定企業                                                                                    20170822 現在                   

事業所名 所在地 事業内容 PRシート
 株式会社NSP  横浜市中区  システム開発他
 合同会社teeta  川崎市中原区  美容業
 株式会社キャッツ  横浜市中区  業務アプリケーション開発他

 サンライズオイルサービス

 株式会社

 横浜市鶴見区  潤滑油製造、油槽所管理、通関業
 アイシス株式会社  川崎市麻生区  システム開発、業務パッケージ導入サポート他

 ボッシュエンジニアリング

 株式会社

 横浜市西区  エンジニアリングサービス、モータースポーツビジネス

        

    <認定制度に関するお問い合わせ・申請書類提出>

      本社を管轄する各労働局にご提出ください。

      神奈川県の場合は、神奈川労働局/職業安定部若年対策係 (045)650-2646

 

B. 若者応援宣言企業とは                  

     ●一定の労務管理の体制が整備されており、若者(35歳未満)を採用・育成するために求人の申込または、募集を行っており、

     通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する中小・中堅企業を「若者応援宣言企業」として

           支援しています。 「若者応援宣言企業」とは、この趣旨に賛同し、かつ以下の条件を満たす事業所のことを言います。

      ※一定の認定基準を設けていますが、「ユースエール認定企業」と異なり、雇用管理状況に関する数値基準はありません。

 

     若者応援宣言の詳細、各事業所のPRシートは「若者雇用促進サイト」をご覧ください。

 

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            ◆35歳未満の就職活動中の方へ

        ●詳しくはこちらをご覧ください。 

           

      ◆若手人材の採用をお考えの事業所の方へ

        ●メリット

         ・就職面接会などで、重点的に若者とのマッチングを支援します

         ・会社の魅力をアピールできます

         他、詳細はリーフレットでご確認ください

        ●宣言基準

          以下の(1)~(10)の宣言基準を全て満たす中小企業であれば「若者応援宣言企業」になることが可能です。

        (1) 学卒求人※1など、若者対象の正社員※2の求人申込または募集を行っていること

        (2) 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること

        (3) 以下の雇用情報項目について公表していること

           ・新卒者などの男女別採用者数・合計離職者数、平均継続勤務年数

           ・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度、社内検定等の制度の有無とその内容

           ・前事業年度の月平均所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)

            役員・管理職の女性割合

        (4) 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消を行っていないこと

        (5) 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと※3

        (6) 暴力団関係事業主でないこと

        (7) 風俗営業等関係事業主でないこと

        (8) 各種助成金の不支給措置を受けていないこと

        (9) 重大な労働関係法令違反を行っていないこと

        (10) 若者雇用促進法施行規則第9条第5項イの事業主に属する事業所であれば、取消の日から3年以上経過していること

           ※1 少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可能であること

           ※2 ここでいう正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて

               高い責任を負いながら業務に従事する労働者を言います。 

           ※3 離職理由に虚偽があることが判明した場合(実際は事業主都合であるにも関わらず、自己都合であるなど)は

              取り消します。 

  

        ●新規登録(または更新)の流れ

         ※若者応援宣言は年度(4月~翌年3月) ごとの登録となります。新年度も宣言を希望される場合は、改めて宣言要件等を

          ご確認の上、事業所管轄のハローワークにお申し込みください。

 

        (1) 宣言基準を確認

           ※宣言基準をクリアしていない場合は、登録することができません。

           (提出前にセルフチェックシートをご活用ください。)

        (2) 事業所管轄のハローワークに「宣言書」「企業情報報告書」「写真データ(3枚、JPEG形式)」「対象となる求人」を提出

           ※ハローワーク以外に求人情報を掲載している場合は、その内容等を確認できるものを提出 

        (3) 管轄ハローワークにて審査したのち、厚生労働省が運営する「若者雇用促進サイト」において「若者応援宣言企業」として

           企業情報を全国に公開。

           ※その他、神奈川県内のハローワークにて閲覧用冊子として毎月公開中

 

        ●リーフレット

        ●セルフチェックシート

        ●宣言書

        ●企業情報報告書

        ●企業情報報告書(記載例)

        ●コード一覧(業種・職種・就業場所・各都道府県認定等) 

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