神奈川労働局 発表
平成22年10月22日
監督指導による賃金不払残業の是正結果について
－指導により支払われた金額は約1.4億円－
神奈川労働局（局長 及川 桂）では、従来から賃金不払残業（いわゆるサービス残業）の解消に取り組んでいるところであるが、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間に、管内12労働基準監督署が、時間外労働に対する割増賃金が適正に支払われていないため、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告し、1件当たり100万円以上の支払がなされた事案を取りまとめた。その概要は、以下のとおりである。
1 企業数、対象労働者数、遡及是正額いずれも過去最小
監督指導により支払われた割増賃金の総額は1億4，282万円で、賃金不払残業の是正結果を公表するようになった平成15年度以降企業数、対象労働者、遡及是正額いずれも過去最小である。
なお、対象労働者1人当たりの遡及是正額は約6．5万円である。
2 商業と製造業で6割を占める
監督指導したことにより是正した30企業のうち商業が11企業、製造業が7企業で、全体の6割を占めている。
3 主な理由は不適切な労働時間管理
賃金不払残業となった主な理由は、上限を設けそれ以上の時間外労働を賃金支払に反映させない事例、使用者が勤務中にタイムカードを打刻させそれ以降働いても時間外労働扱いとしない事例、労働時間を把握するシステムにおいて時間労働時間数は常にゼロとして扱っている事例などが認められている。
4 労働局では今後とも継続した監督指導実施
神奈川労働局では、労働時間の客観的な把握を主な内容とする「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を周知し、賃金不払残業の撲滅に向けて今後とも継続的に監督指導を行うこととしている。
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表1 年度別100万円以上の割増賃金遡及支払事案
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業種
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平成15年度
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平成16年度
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平成17年度
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平成18年度
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平成19年度
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平成20年度
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平成21年度
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製造業
|
企業数
|
21
|
15
|
22
|
14
|
14
|
10
|
7
|
|
対象労働者数
|
1,360
|
765
|
1,397
|
1,086
|
983
|
1,628
|
705
|
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遡及是正額（万円）
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19,810
|
9,277
|
18,507
|
27,805
|
10,330
|
8,165
|
2,785
|
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建設業
|
企業数
|
3
|
10
|
7
|
4
|
7
|
3
|
0
|
|
対象労働者数
|
323
|
486
|
156
|
506
|
197
|
307
|
0
|
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|
遡及是正額（万円）
|
7,502
|
4,169
|
3,580
|
6,901
|
2,096
|
4,122
|
0
|
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|
商業
|
企業数
|
17
|
27
|
29
|
11
|
16
|
19
|
11
|
|
対象労働者数
|
2,169
|
2,329
|
3,085
|
466
|
450
|
3,420
|
659
|
|
|
遡及是正額（万円）
|
23,344
|
23,308
|
46,483
|
3,276
|
7,506
|
66,707
|
6,742
|
|
|
金融・広告業
|
企業数
|
4
|
4
|
4
|
4
|
3
|
2
|
2
|
|
対象労働者数
|
64
|
293
|
1,093
|
786
|
808
|
1,142
|
80
|
|
|
遡及是正額（万円）
|
874
|
7,590
|
26,846
|
15,804
|
18,204
|
8,028
|
691
|
|
|
接客・娯楽業
|
企業数
|
6
|
4
|
7
|
7
|
7
|
12
|
1
|
|
対象労働者数
|
490
|
224
|
866
|
555
|
335
|
522
|
160
|
|
|
遡及是正額（万円）
|
2,353
|
2,542
|
20,688
|
7,423
|
2,083
|
5,321
|
439
|
|
|
その他
|
企業数
|
16
|
23
|
29
|
19
|
22
|
17
|
9
|
|
対象労働者数
|
3,848
|
666
|
2,626
|
1,164
|
2,237
|
3,173
|
595
|
|
|
遡及是正額（万円）
|
10,103
|
15,183
|
19,894
|
11,017
|
41,064
|
18,475
|
3,625
|
|
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合計
|
企業数
|
67
|
83
|
98
|
59
|
69
|
63
|
30
|
|
対象労働者数
|
8,254
|
4,763
|
9,223
|
4,563
|
5,010
|
10,192
|
2,199
|
|
|
遡及是正額（万円）
|
63,986
|
62,069
|
135,998
|
72,226
|
81,283
|
110,818
|
14,282
|
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表2 遡及是正させた主な事案の概要
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事業場
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事案の概要
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卸売業
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労働者からの相談をきっかけに会社を調査したところ、一定の時間外労働時間数を超える部分についてカットされていたため、遡及是正させたもの。
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小売業
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労働者からの相談をきっかけに会社を調査したところ、タイムカードの打刻時間と実際の勤務時間に乖離が認められたため、遡及是正させたもの。労働者に対しタイムカードを一方的に打刻させたり、一定の時間外労働時間数を超える部分についてカットされていたもの。
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その他の事業
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労働時間を把握するタイムカードのシステムについて、時間外労働を実施したにもかかわらず時間外労働時間数がゼロと処理計算されているため、実際の時間外労働に関し、遡及是正させたもの。
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＜資料＞
厚生労働省報道発表（全国版）
