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最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に係る助成金について

 未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)においては、「最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされています。

 支援の一環として、業務改善助成金・キャリアアップ助成金を実施しています。 

 

1  業務改善助成金

 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引上げた場合、その費用の一部を助成します。

 賃金を引上げる 計画を作成・申請し、930円以上の事業場内最低賃金を基礎として引上げを行えば対象となります。 

     

事業場内最低賃金

の引上げ額

助成率 助成の上限額 助成対象事業場
60円以上

7/10

(小規模事業場は3/4) 

100万円

事業場内最低賃金が

1000円未満の事業場

 

 他に、引上げ額90円以上、120円以上のコースもあります。詳細はこちら(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

 

 業務改善助成金交付申請書 提出書類一覧

 

 生産性向上の事例(神奈川)

 

  【お問合せ先】 雇用環境・均等部 指導課   電話 045-211-7380

 

 

2 キャリアアップ助成金

 有期契約労働者等非正規労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

 平成29年4月1日から次のように変更しました。

  1. これまでの3コースから8コースに変わります。

  2. 正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」を含めることとし、

   多様な正社員へ転換した場合の助成額を増額します。

  3. 人材育成コースについて、中長期的キャリア形成訓練の様式が一般職業訓練と統合されます。また、1年度1事業所

   あたりの支給限度額が500万円から1,000万円になります。

  4.  新規に諸手当制度共通化コースを設定し、有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新た

   に設け、適用した場合に助成します。

  5. 新規に選択的適用拡大導入時処遇改善コースを設定し、労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期

   契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成します。

  6. 全てのコースに生産性要件が設定されます。

 

 平成29年4月1日からの変更については、キャリアアップ助成金が変わります(リーフレット)をご覧ください。 

 

 キャリアアップ助成金に関するリーフレット・パンフレットなど、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。 

 

  【お問合せ先】 職業安定部 職業対策課(助成金センター) 電話 045-650-2859 

 

   

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