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最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に係る助成金の拡充について

 未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)においては、「最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされています。 

 これを踏まえ、業務改善助成金及びキャリアアップ助成金等について、助成額等の拡充などを盛り込んだ平成28年度第二次補正予算案が8月24日に閣議決定されましたので、その内容について公表いたします。

 

1  業務改善助成金(神奈川県には初の適用)

 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引上げた場合、その費用の一部を助成します。

 賃金を引上げる 計画を作成・申請し、9月末日までに、905円以上の事業場内最低賃金を基礎として引上げを行えば対象となります(10月1日以降は930円を基礎とする)。 

     

事業場内最低賃金

の引上げ額

助成率 助成の上限額 助成対象事業場
60円以上

1/2

(小規模事業場は3/4) 

100万円

事業場内最低賃金が

1000円未満の事業場

 

 また、事業場内最低賃金を90円以上引上げた場合には別の申請コース(助成率及び上限額が異なります)もございます。

申請コースごとに申請書の様式などが異なりますので、詳細はこちら(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。  NEW 9月6日 

 

(注)補正予算の成立後に実施 

 

  こちらの資料(「業務改善助成金の拡充のご案内」(630KB; PDFファイル) ※電話番号入りの資料に差替えました〈9月14日〉)もご覧ください。

 

  【お問合せ先】 雇用環境・均等部 指導課   電話 045-211-7380

 

 

2 キャリアアップ助成金の拡充

 有期契約労働者等非正規労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

●現行 : 有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を、2%以上増額改定し昇給した場合、対象労働者数に応じた額を助成

●拡充 :  中小企業に対する加算措置の創設

           中小企業が基本給の賃金規定等を3%以上の増額改定し、昇給した場合

●支給要件の緩和 (8月5日から実施):

  * キャリアアップ計画書の提出期限の緩和(人材育成コースは除く)

  * 賃金規定等の運用期間の緩和

  * 最低賃金との関係に係る要件緩和

 

(注)補正予算の成立後に実施 

 

  こちらの資料(「非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充 ~キャリアアップ助成金を拡充します~」(257KB; PDFファイル))もご覧ください。

 

  【お問合せ先】 職業安定部 職業対策課(助成金センター) 電話 045-650-2859 

 

 

 

厚生労働省からの公表はこちらをご覧ください。 

 

   

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